遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
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公開日:2016年6月28日
最終更新日:2017年1月25日

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遺産分割協議がまとまらないと適用出来ない優遇税制とは?

相続税の優遇税制の中には、遺産分割協議が申告期限までにまとまらないと、適用できないものがあります。
争続を起こさないために、終活を通じて相続のことを考えることが節税に繋がります。

 

私どもの事務所で御受けする相続税の申告は、「ワンパック相続®」というサービス名で対応しております。

通常、税理士は相続税の申告しか行いませんが、このサービスでは申告書の作成に併せて、戸籍の収集や不動産の登記、銀行の名義変更などといった面倒事を一手に御引受け致します。

実務上悩ましいのが、戸籍等を全て集め、税法上の評価も終わり、各金融機関での必要書類も手元に届いた状態で、さあ、詰めのお打ち合わせをしましょう、

という段階で争続により遺産分割協議がまとまらないケースです。

 

相続税の申告期限は10ヶ月以内

 

『相続のことは全て任せるよ』と言っていた兄弟たちが、申告書で数字として相続財産を見た途端に態度が豹変、なんていうことが間々あります。

自宅は母の身の回りを同居して見ている長男が取得、家業の事業用資産もそれを継いでいる長男が取得、相続税を納税するためには預貯金も長男が取得せざるを得ない、

という場合には次男や三男が取得する財産がほとんど無くなり、各人の法定相続分にはとても届かないでしょう。

相続税はどのような相続財産であっても、原則、現金で納付しなければなりません。

そして申告期限はお亡くなりになってから10ヶ月。

もしその日までに遺産分割協議が確定していない(以下、この状態を「未分割」と言います)と、余計な税負担が発生してしまいます。

 

優遇税制は分割が決まらないと使えません!

 

未分割の状態では、相続税を計算するうえで、優遇される金額の大きい次のような制度を適用することができません。

※未分割のままでは適用出来ない税制

①配偶者の相続税額の軽減

配偶者が取得した財産は、法定相続分と1億6,000万円の大きい方までは相続税がかからない

②小規模宅地等の減額

事業の用や居住の用に供していた土地は、一定面積までの80%又は50%までは相続税がかからない、など

 

これらの優遇税制を使うには、申告期限までに分割を整え、申告書を提出しなければなりません。

逆に未分割だと、ほとんどの場合は、いったん相続税を国に納めて、分割が確定した後、一度納めた税金を戻して下さい、という申告をしなければなりません。

時間も労力も相当なものになります。

これを避けるためにも、遺言書などの準備が大切になります。

 

遺言書や生前贈与を活用

 

残された財産がほとんど不動産だったり、家業で御商売されていた場合など、実際には、法定相続分で均等に分けるほうが難しかったりします。

その対策として、遺言書やエンディングノートに『平等な分け方になってはいないが、それに至るこういった事情や想いを酌んで納得してほしい』と書き残されていたら、受ける印象も変わってくるでしょう。

税金の世界は、ほんのちょっと取扱いを誤ると大きくソンをしてしまったり、わずかな工夫で物事がすんなり進んでいったりします。

これらのことは毎週月曜日の無料法律税務相談所でもお話できます。

いちど足を運んでみてはいかがでしょうか。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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