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公開日:2015年5月27日
最終更新日:2016年7月25日

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相続税が増税されて、はや半年。

何か手っ取り早く節税ができないかと「養子」を検討なさる方がいらっしゃいますが焦りは禁物です。

メリット・デメリットを確認しながら、養子の制度が相続税を計算する上で本当に役立つものかを見ていきましょう。

まずはメリットをご紹介します。養子縁組は相続税を計算する上で次の4つの項目でその節税効果が出てきます。

 

① 基礎控除の増加

これは一般に良く言われている効果です。

今年からの改正後の基礎控除の計算式は、【3.000万円+600万円×法定相続人の数】ですが、この法定相続人の数のカウントが1つ増えます。

 

② 控除額の活用

相続税は、相続税率のパーセンテージを乗じて求められた金額に一定の【控除額】を差し引いて計算されますが、養子によって相続人が増えると、この控除額が増えますので、おのずと相続税額が少なくなります。

具体的な節税額は、その被相続人に係る税率に対応する「控除額」の金額です(例えば税率が15%ラインなら50万円、20%ラインなら200万円の相続税が直接減ります)。

(相続税率の抜粋)

法定相続分に応ずる各人の取得金額 税率 控除額
1.000万円超 3.000万円以下 15% 50万円
3.000万円超 5.000万円以下 20% 200万円
5.000万円超 1億円以下 30% 700万円

 

③ 税率構造における低税率の採用

相続税の税率表は財産が多ければ多いほど、税率も高くなっていく累進税率です。

遺産全体を法定相続人の数で割って、法定相続人ごとに税率表へ当てはめますので、養子縁組をすることにより、30%ラインが20%ラインに、20%ラインが15%ラインに、となることもあり得ます。

 

④ 未成年者控除や障害者控除

養子となった方が要件を満たす場合には、相続税額からダイレクトに一定額を差し引けるこのような税額控除も、当然に受けることができます。

 

デメリットに注意

 

いいことばかりをお伝えしましたが注意したいこともあります。

まず法定相続人の数としてカウントできる養子の数には制限があり、無限に基礎控除を増加させる、ということはできません。

上限は、被相続人に実子がいる場合には1人まで・実子がいない場合には2人までです。

そして最も配慮したいことは、争続を防げるかどうかです。

相続人間において、養子も同じ法定相続分を有することになりますので、他の相続人との調整をしっかりと図る必要があります。

単に相続税が安くなるから、という理由だけで養子縁組を行い、お金に代えることができないものを失ってしまっては本末転倒です。

さらに、争続の状態で申告期限を迎えてしまうと、相続税の各種優遇税制が適用できませんので、余計な税金を国へ支払わなければ、ということも考えられます。

養子は手軽に出来て、目先のメリットも見え易いですが、いちど全体を見渡して本来やるべきことは何か、その対策を実行するとどうなるのか、などを専門家にご相談なさってはいかがでしょうか。

(高齢者住宅新聞 2015年5月27日第351号より)

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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