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公開日:2014年10月6日
最終更新日:2016年7月25日

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法定相続人が子どものケースで、その両親のどちらか先に亡くなった方の相続を1次相続、次に亡くなった方の相続を2次相続といいます。

今月は1次相続に備えた納税資金の準備がいかに大切かをお話したいと思います。

1次相続においては、配偶者に係る優遇税制により、1億6千万円又は配偶者の法定相続分までの財産については相続税がかかりません。

1次相続だけの税負担を考え、この特例を目一杯使って1次相続における納税額を減らすことを選択しがちです。

しかし、2次相続では法定相続人が1人減ることによる基礎控除額の減少や、配偶者に係る優遇税制が適用できないので税負担が増えます。

従って、1次と2次を併せて納税額が最小となるように、1次相続における配偶者の取得額を計算する必要があります。

平成27年1月以降の税制改正後で試算しますと、父・母・長男・次男の家族で1次相続の遺産が1億5千万円とした場合、1次2次を併せて納税額が最小となる配偶者の1次相続での取得額は、配偶者固有の財産が1千万円とすると約3千万円、3千万円とすると約1千万円、5千万円とすると0円、となります。

ポイントは1次相続で、ある程度の税負担が発生しますが、その準備ができているかどうかです。

配偶者固有の財産を見積り、1次2次併せて最少となる場合の1次相続における納税額の備えが重要と言えるでしょう。

エルダリープレス―シニアライフ版―「知っておきたい税務・金融豆知識10月号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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