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公開日:2016年10月15日
最終更新日:2017年3月3日

バリアフリー等のご自宅の建替えが節税に役立つ!?

税金には様々な種類があり、「相続税」や「贈与税」などに気を配りがちですが、「固定資産税」にもこんな論点がございます。

相続税を節税するための手法の一つとして、現金をモノに変える、という手法が用いられます。

そのモノが賃貸物件ですと節税効果は高くなりますが、それ以外でも、例えばご自宅を建て替えることでも節税効果は見込めます。

また節税が動機でなくでも、介護のし易さやバリアフリー構造を求めての自宅の建替え等もあるでしょう。

今月の無料法律税務相談所にお越し頂いたKさんとそんなお話になりました。

 

相続財産を「カネ(現金)」から「モノ(建物)」へかえて節税を

 

「伏木さん、こんにちは。先日の相続セミナーで伏木さんから説明のあった、カネからモノへ、は分かり易かったね。現金だとそのままの金額で課税されてしまうけど、建物の場合はおおよそ半分の金額での課税になるという・・・。」

「ええ、Kさん、覚えて頂きましてありがとうございます。確か、Kさんはご自宅の建替えをご検討なさっていましたよね?」

「そうなんです。相続税の節税というよりも、母の暮らしを考えてもう少しコンパクトな住まいにしようかと考えていたところでした。セミナーを聞いて、建替えが相続税の節税に繋がるのであれば、と母は建替えを即決しましたよ。」

「Kさん、それは良かったですね。即決ということは、年内に建替え工事を着工なさるのですか?」

「はい、その予定です。」

「となりますと、Kさん、気を配るのは相続税に限りません。固定資産税という住宅と切り離せない税金があります。建替えに際し、思いもよらない負担を避けなければなりません。」

 

住宅用地の固定資産税軽減措置を受けるには、申請書が必要

 

「その年1月1日の不動産の利用状況を基準に課税される固定資産税ですが、住宅用地については税負担を1/6などに軽減する特例が設けられています。

この特例は住宅用地に限られるため、建物を取り壊し更地にすると、翌年の固定資産税は大幅に増えてしまいます。」

「え、そうなると伏木さん、うちの場合はこの秋に着工予定なので、1月1日時点ではまだ建築途中のはず・・・。ということはこの軽減は受けられないの?」

「いえ、Kさん、ご安心ください。結論からお伝えしますと、軽減を受けられます!立替え中でも、次の全ての要件を満たしていれば住宅用地として認められ、軽減の対象となります。」

 

【住宅用地として取り扱われる要件】

  • その土地がその年の前年の1月1日時点において住宅用地であること
  • その年の1月1日において建築基準法に基づく確認申請書が正式に受領されていること
  • 住宅の建替えが建替え前の敷地と同一の敷地において行われていること
  • その建替えがその年の前年の1月1日における建替え前の住宅の所有者と同一の者により行われていること

「この要件を全てクリアした上で『固定資産税の住宅用地等申告書』を131日までにその地域の固定資産税を管轄する行政機関に提出する必要があります。」

「あー、良かった。軽減が受けられるのですね。お聞きしなければそのまま高い税金を支払っていたと思います。」

「固定資産税や住民税は、ずいぶん後になってから納付書が届きます。納付書が届いたときに驚かれることがないように住宅の建替えならではの事項を把握しておくことが大事ですね。」

「ええ、本当にそう思います。セミナーで情報収集しておいて良かったですよ!次のセミナーにも申込みさせてください!」

「はい、ぜひお待ちしております!」

fusegi

 

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