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公開日:2014年4月25日
最終更新日:2016年7月25日

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税申告以外にも「手続き」が必要に!?

「相続」という言葉を聞くと、皆さんは「相続税」をイメージされるかもしれません。

相続税の申告期限は相続が発生してから10ヶ月以内と法律で決まっているため、そこに注目がいくのは当然のことです。

しかし、相続は相続税の申告だけではなく「手続」も一緒に行う必要があります。

今回は相続手続きに必要な戸籍と遺産分割協議書について説明します。

 

相続人の確定に戸籍遡及が必要

戸籍は相続人を確定させるために取得します。

戸籍は、故人が生まれてから亡くなるまでの主要な情報が記載されています。

誰から生まれたのか、誰と結婚したのか、いつ、どこで亡くなったのか。

戸籍はこれまで何度も改製されており、改製のたびに様式が変更され、有効な部分のみが新しい様式へと移行されます。

例えば、夫婦二人と子供一人の戸籍があった場合に、その子供が結婚すると、新しい戸籍を作りそちらに移転します。

その結婚による移転後に戸籍の改製があった場合には、夫婦の戸籍には子供は記載されません。

つまり戸籍の改製時にその戸籍から抜けている人は新しい戸籍には移転されません。

これは、本籍を移動(転籍)した場合でも同様です。

そのため、改製前や転籍前の戸籍が必要になるというわけです。

戸籍を遡る事で、相続人が確定していきますが、本籍の移動が多い方等は特に収集に時間がかかります。

次に相続手続きには不動産の名義変更、銀行の名義変更、有価証券の名義変更などがあります。

相続人がお一人の場合や遺言書がある場合を除いて、これらの相続手続きを進める上で遺産分割協議書が重要な役割を果たします。

分割協議書は民法上、各相続人の諸般の事情を考慮して作成するよう定められていますが、相続人間の話し合いで自由に決定する事が出来ます。

遺産分割協議の成立要件は相続人全員の一致で、一部の相続人を除外してなされた遺産分割は無効です。

遺産分割協議書は一通の協議書に相続人全員が連名で署名捺印すものが一般的ですが、同一内容の遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、これを各相続人に渡して、一通の協議書に一名だけ署名捺印し、その複数の遺産分割協議書を一カ所に集める事でも効力は変わりません。

近年、相続手続きを代行するサービスがにわかに広がりつつあります。商品内容やその専門家の得意分野を見極めて賢く活用してみてはいかがでしょうか。

(高齢者住宅新聞 2014年4月23日第300号より)

隔週土曜日に相続無料相談会を開催しております。

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