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公開日:2014年5月29日
最終更新日:2016年7月25日

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近頃、マスメディアで取り上げられることの多い「相続」と「相続税」。

今回は、相続が発生した後のスケジュールについて相続手続きのポイントも含めて解説したいと思います。

実際に相続が発生した場合の手続きを、相続税の申告が必要な場合を想定して時系列で整理していきましょう。

まず、被相続人が死亡してから七日以内に死亡診断書を添付して死亡届を市区町村に提出し、火葬のための火葬許可証を取得します。

お通夜、告別式等を終え、葬儀費用関係の領収証は相続税の申告で必要になるため整理しておきます。

初七日又は四十九日の頃には遺言書の有無の確認をします。

公正証書遺言以外の遺言書があれば家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

また、相続人を確定させるための戸籍の取得に着手し、財産と債務の全体像を把握します。

相続が開始してから三ヶ月以内が相続の放棄又は限定承認の期限となりますので、いずれかを選択する場合にはこちらも家庭裁判所で手続が必要となります。

次に注意するのは、所得税の準確定申告です。

相続が発生してから四ヶ月以内となっていますので、所得税の申告が必要な場合には期限までに提出するようにしましょう。

納税の場合には期限を過ぎてしまうと無申告加算税等のペナルティが課せられる場合があります。

次に、相続税の申告期限は相続開始から十ヶ月です。

順次、相続財産及び債務を確定させ、相続税額の概算を算出して相続人間で遺産分割協議を進めていきます。

同時に、二次相続を想定しなければいけない場合には、一次相続と二次相続の全体の税額を考慮して、希望する分割案と現実的に妥当な分割案を摺合せしていきます。

分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成・捺印し、相続税の申告書と一緒に税務署への提出と納税を行い、並行して各種相続財産の名義変更も行います。

当事務所の平均的な申告までの期間は六ヶ月から八ヶ月程度です。

ご説明した内容は、あくまでも全体像をつかむためのものであり、実際の手続きはもっと複雑でかなりの労力と時間を要します。

戸籍の収集で1カ月以上かかることも珍しくなく、また分割協議がまとまらなかったり・・・時間はあっという間に過ぎてゆきます。

専門家による相続手続きサービスもかなり一般的になってきましたので、そのようなサービスを利用されることで滞りなく相続手続きを済ませられる事も事実です。

まずは、お近くの専門家にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

(高齢者住宅新聞 2014年5月28日第304号より)

隔週土曜日に相続無料相談会を開催しております。

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