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公開日:2016年7月7日
最終更新日:2016年7月28日

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法務省は今月5日、「法定相続情報証明制度」の運用を平成29年度に始めると発表しました。

しかし、これで相続人の負担は本当に軽減されるのでしょうか。

出生から死亡までの戸籍収集の負担はこれまで通り

この記事を読んで、気づかれた方も多いと思いますが、出生から死亡までの戸籍収集の負担はこれまで通りです。

この制度の特徴は、一度戸籍を集めて役所に持っていき、証明書の交付を受ける事で、金融機関での戸籍チェックの時間が大幅に短縮され、処理の迅速化が図られるというものです。

一方、法務局に証明書発行業務の負担が生じる為、その発行までにどれくらいの時間を要するのか、また、証明書以外でも相続手続きを金融機関が受付けてくれるかどうかも気になるところです。

相続人の方が望む本来の相続手続き簡素化とは

いずれにせよ、相続人の方が望む本来の簡素化とは、出生から死亡までの戸籍を集めなくても、法定相続人の証明書の発行を受けられることではないでしょうか。

将来的には、マイナンバーに戸籍情報も集約されることと思いますが、早期実現を願ってやまないところです。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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