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公開日:2016年11月20日
最終更新日:2017年5月30日

「小規模宅地等の減額制度」と「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」の適用条件とは?

 

既に適用が開始している、平成28年度税制改正大綱の目玉の「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」(以下、本特例といいます)が、増え続ける空き家問題を解消する手立ての一つとして注目を浴びています。

一方その空き家は相続により取得しますが、本特例の適用を受ける空き家の敷地は、相続税課税時において、「小規模宅地等の減額制度」の適用を受けることができるのでしょうか。

 

【小規模宅地等の減額制度の要件】

居住用の小規模宅地等の減額制度の要件を満たす特定居住用宅地等とは次のいずれかを指し、この要件を満たすと330㎡まで80%の評価減の対象となります。

  • 配偶者が取得したもの
  • 同居親族が取得し、申告期限まで所有・居住しているもの
  • 配偶者も同居親族もいない場合で、相続開始前3年以内に持家に居住したことのない親族が申告期限まで所有していること

 

【本特例の対象財産の要件】

被相続人の居住用家屋及びその敷地等で、その被相続人以外に居住していた者がなく(被相続人は一人暮らしであったことになります)、相続開始から譲渡の時まで事業・貸付・居住の用に供されたことがないこととなっております。

 

特例の重複適用はできる?できない?

さて、それぞれの適用要件を確認したところで、これらの優遇税制を重複して適用することは可能なのでしょうか。

結論を申しますと、本特例においては小規模宅地等の減額制度の重複を特段排除しておらず、各々の要件を満たせば重複適用が可能となります。

上記①②は被相続人が一人暮らしではありませんので本特例の適用は不可となり、小規模宅地等の減額制度と本特例の適用対象が重なるのは、上記③の家なき子が相続する特定居住用宅地等のケースに限られることになります(ただし相続税の申告期限までは所有を続ける必要があります)。

 
fusegi

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