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公開日:2014年12月28日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

いよいよ19年ぶりの大改正が近付き、気もそぞろ・・・。

基礎控除ぎりぎりの財産構成の場合には、実はこんなケースもございます。

19年ぶりの相続税大改正が近付いたからでしょうか、夏の終わりごろからこの無料法律税務相談所には「相続税がどれくらいかかるの?」というストレートなご相談が急増しています。

明らかに相続税の負担が生じる場合や申告は不要ですね、というケースがほとんどですが、中には見落としがちですが次のような重要なケースもありますので注意が必要です。

 

平成27年1月1日からの基礎控除

いま一度、来年からの相続税の基礎控除額をおさらいしておきましょう。

相続税の基礎控除額は、左記表の「A+B×法定相続人の数※(1)」で算出されます。

 

※(1)養子がある場合にはその数に一定の制限が加わり、放棄があった場合にはその放棄がなかったものとしてカウントされます。

※(2)新しい相続税の基礎控除額は、H27.1/1以降お亡くなりになった方の相続税について適用されます。

 

 

実に40%カット。現行の基礎控除では、亡くなった方のうち、その相続人が相続税を納めている割合は約4%ですが、来年の改正後はこの割合が倍になる、との見通しが出ております。

今まで相続税には無縁だとお考えの方も、「我が家は大丈夫?」と気を揉まなければならない時代になったのですね。

さて、ここからが今月の本題です。先ほどの約4%という数字は実際に相続税を支払っている割合のことを指しますが、実は相続税の申告書自体は、この約4%よりも多い数が提出されています。

どんな方が提出をしているかと言いますと・・・「申告書を提出することにより、相続税がゼロとなる方」です。

例えばこの連載で何度も登場している小規模宅地等の減額制度。優遇される税額が大きいため、この特例を用いることにより相続税の基礎控除を下回る場合です。

 

申告することにより納税が無い場合

この小規模宅地等の減額制度には申告期限までに分割を決めなければならない、という「分割要件」があることは度々お伝えしておりますが、もう一つ大事な要件がこの「申告要件」です。

納税者が計算をし、この制度を使ったら税金は出ませんでした、だけではダメなのですね。

別途特別な用紙を作成し、相続税が0円の申告書を申告期限内に提出しなければなりません。

この取扱いは小規模宅地等の減額制度の他、配偶者の税額軽減制度、また少し特殊ですが農地の納税猶予制度にも同じことが言えます。

相続税を考えるときに、どう「節税」するか?といった論点に偏りがちですが、このような「申告というアクションを起こすことにより初めて適用できる税制」という観点も重要なことですね。

そのため、ご自身で相続税の試算をなさって完結させるよりも、いちど専門家にご相談されることをぜひお勧め致します。もちろん無料法律税務相談所でもお待ちしております!

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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