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公開日:2015年2月20日
最終更新日:2016年7月19日

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今月も今年の税制改正大綱から注目の改正をご紹介致します。

高齢者から若年層への資産移転が近年の税制改正の流れですが、住宅関連でその役割を担うものが「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」です。

この制度は、住宅取得のために20歳以上の者(所得税の計算にて、収入から経費を引いた金額が2,000万円以下の者に限ります)が直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、

翌年3月15日までに新築等並びに居住をした場合に、その住宅取得資金の一定金額まで贈与税が非課税となるものです。

 

1000万円または1500万円が非課税

 

改正内容は次のとおりです。

・適用期限は平成31年6月30日まで。

・非課税限度額は、住宅用家屋の取得に係る「消費税率」と「契約の締結期間」によって変動。

 

平成27年中の非課税限度額は、良質な住宅用家屋(※)の場合は1,500万円、それ以外の住宅用家屋の場合は1,000万円

(最大では平成28年10月から平成29年9月に取得に係る契約をし、消費税10%で家屋を取得した場合の3,000万円です)。

相続税対策の観点からも非常に優れています。

暦年課税の年110万円の基礎控除や、精算課税の2,500万円特別控除とあわせてこの制度を適用することができますので、積極的な贈与が検討できます。

また亡くなる前3年以内に実行された相続人に対する贈与については、相続税の計算をする際、その贈与がなかったものとして相続税が計算されてしまいます。

しかしこの制度を適用した後でその贈与をした方が亡くなった場合には、「暦年課税」「精算課税」どちらを選択していても、また、それがたとえ亡くなる前3年以内に適用を受けた場合であっても、相続税の計算に含める必要はありません。

 

エルダリープレス―シニアライフ版―「知っておきたい税務・金融豆知識2015年3月号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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