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公開日:2013年2月24日
最終更新日:2016年7月28日

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平成25年税制改正大綱がテレビや新聞等などでも取り上げられご存知の方も多いかと思います。

その中で皆さんにとって身近な相続税の改正は今まで税金がかからなかった人も今回の改正により税金がかかってくる可能性が出てくることになるため、他人事とは言えないことになります。

今回はこの他人事とは言えない改正内容をご紹介したいと思います。

ただ、まだあくまでも税制大綱であり、正式に決定されるのは3月の国会が通ってからになりますので、ご注意下さい。

平成27年1月1日から改正されるもの

(1) 基礎控除額(一定額まで相続税がかからない金額)の改正
現行 :5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正案:3,000万円+600万円×法定相続人の数
この改正により相続税がかかる範囲が拡大されることになります。

(2) 相続税の税率構造の改正
詳しくは相続税率改正でご紹介します。

(3) 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正
① 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を240㎡から330㎡までの部分に拡充。
この改正により評価減の対象面積が増えることになりますが、適用要件に該当しなければ恩恵は受けられませんので、ご注意下さい。
② 特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の両方がある場合にはそれぞれの限度面積まで併用して適用出来るようになります。
この改正により完全併用適用が可能となりますので該当する方にとっては大きな改正となります。

(4) 未成年者控除・障害者控除の改正
この改正は控除額の拡充になります。
① 未成年者控除
現行 :20歳までの1年につき6万円
改正案:20歳までの1年につき10万円
② 障害者控除
現行 :85歳までの1年につき6万円(特別障害者12万円)
改正案:85歳までの1年につき10万円(特別障害者20万円)

(5)事業承継税制の見直し
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度にういて各種要件等の見直しがされています。

ご不明な点はワンパック相続担当までお問合せ下さい。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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