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公開日:2016年4月21日
最終更新日:2016年7月28日

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今年も平成28年度税制改正大綱が発表されました。

その中から個人にまつわる項目を中心にご紹介したいと思います。

 

【譲渡所得税】空き家の売却促進

全国で増え続ける空き家の対策として、昨年5月に全面施行された「空き家に関する特別措置法」は増税項目として記憶に新しいと思います。

今年の改正の目玉として登場したのは、空き家を売却した際の譲渡所得の計算において、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができるようになる減税の改正です。

(適用要件)
・譲渡した家屋は、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
・譲渡した家屋には、相続開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいないこと。

・相続時から譲渡時まで、譲渡した家屋は事業の用・貸付の用・居住の用に供されていないこと。

・原則、相続後3年以内の譲渡であること。

・譲渡対価の額が1億円を超えないこと。

・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例と選択適用とすること。

 

【所得税】医療費控除の特例として、スイッチOTC医薬品控除の創設

健康維持等の一定の取組みを行う個人が、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、自己や生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入対価の額の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額について課税所得から控除することができます(最高88,000円まで)。

一定の取組みとは、医師の関与がある特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診等をいいます。

また本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできないとされています。

※スイッチOTC医薬品とは、従来、医師の判断でしか使用できなかったが、薬局でも買えるようになった医薬品のことをいいます。

 

【法人税】法人実効税率の引下げ

現在の国地方を合わせた法人実効税率32.11%を、2016年度に29.97%、2018年度に29.74%に引き下げます。

課税ベースを拡大しつつ税率を下げるという基本的考えの下、「稼ぐ力」のある法人の税負担を軽くし、収益力拡大に向けた投資や賃上げが可能な体質に転換を促すことを狙っています。

逆にこの減税の財源として、資本金が1億円を超える法人の負担する法人事業税の外形標準課税は、課税ベースが拡大されることとなりました。

・減価償却制度の変更
2016年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法は、定率法を廃止し、定額法とすることとなりました(所得税についても同じ)。

・交際費
現行の取扱いが2年間延長されます。

・少額減価償却資産
従業員数が1,000人を超える法人を除外した上で、現行の取扱いが2年間延長されます(所得税についても同じ)。

 

【消費税】軽減税率の導入

2017年4月1日より国地方を合わせた税率が10%となることに際し、8%の軽減税率が導入されます。

対象は酒及び外食を除いた生鮮食品や加工食品並びに新聞となりました。

機内食やおまけつき菓子、また、書籍など、なお難しい線引きが必要となる項目は執筆時(平成28年2月10日)時点でははっきりしておりません。

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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