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公開日:2015年5月27日
最終更新日:2016年7月25日

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その特典や特産品に注目が集まったことにより広く浸透した「ふるさと納税」。

今年の税制改正でさらに使い易いものとなりました。

 

平成26年度にふるさと納税を利用した方は全国で約13万人。

寄附金控除として申告のあった寄附の総額は約142億円。

特典や特産品の取揃え合戦が過熱気味である感は否めませんが、寄附をする国民の立場としては、おトク感があって嬉しいですよね。

ふるさと納税には3つの意義があります。

国民の寄附の気持ちが尊重され、物質的にも満たされ、自治体も活性化するという、非常に意義のある政策と言えましょう。

 

ふるさと納税とは?

 

ここでふるさと納税の仕組みを簡単に御説明します。

A市在住の方が、生まれ故郷であるB市に3万円の寄附をしたとします。

するとその年の所得税及びA市に係る住民税から合計28,000円(3万円から2千円を控除した金額)が控除されます。

ふるさと納税は、3つの段階で所得税及びA市に係る住民税が控除される仕組みとなっています。

まず「所得税の控除」があり、次にA市に係る住民税の「基本分の控除」があり、最後にA市に係る住民税の「一定の上限を基にした特例分の控除」があります。

制度として、応援したい自治体や地域がまずありきですが、計算の仕組み上、2千円の自己負担は必ず生じますので、その2千円で納得のいく特産品かどうかも自治体の選定に大きな影響を与えるでしょう。

また寄附金額によって特産品のグレードに差を付けている自治体が多いですが、その差が無い場合には、B市の他に、勤務地のあるC市や縁のあるD市にも寄附をすることにより受取る特産品を増やす、といった方法も取れます。

原則としてふるさと納税制度を受けるには確定申告が必要です。

 

さらに身近になるふるさと納税

 

そして今年分より、2つの改正が入りました。

まずは控除される過程での住民税の「一定の上限を基にした特例分の控除」の枠が2倍になったことにより、ふるさと納税の対象となる寄附額が2倍弱に広がっています。

これは平成27年1月1日以降の寄附から対象となります。

次に寄附を行う自治体が5つまでであれば、確定申告が不要となります(この場合には寄附を行う際にその自治体へ一定の申請書を出す必要があります)。

これは平成27年4月1日以降の寄附が対象となります。

ふるさと納税をすることにより軽減される税金には、各人の収入と家族構成により上限が存在します。

その上限を超えた額は自己負担分として課税の優遇はございません。

給与所得者である場合の寄附をする目安の金額をまとめましたので下の表をご参照下さい。

相談奮闘記46データ

 

 

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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